遺言関係手続

　封印のある自筆証書遺言が発見されたときは、家庭裁判所に対し遺言書検認の申立てを行う必要があります。定められた検認期日に、申立人及び相続人は家庭裁判所に集まり、遺言書が開封されます。検認の目的は、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせるとともに、遺言書を保全し、後日の偽造・変造・隠匿を防ぐことにあり、遺言自体が有効か無効かは審査されません。遺言の有効・無効を争う手続きは別途用意されています。このような制度ですので、故人様の自筆証書の遺言書を発見されたら、あまり時間を置くことなく、司法書士等の専門家にご相談ください。

基本報酬：５５，０００円（税込）

加算事由：相続関係が複雑等　 　

減算事由：特になし   

注）この項目は、近日改訂予定です。