新着情報シリーズ · 2022/03/28
 22日、所得税法等の一部を改正する法律が、今国会で可決・成立しました。この改正法の施行により、租税特別措置法による相続登記の登録免許税の免税措置の適用期間が延長されるとともに、適用対象が広がりました。具体的には以下のとおりです。 <免税措置の適用期間が延長されるケース>...
新着情報シリーズ · 2021/12/17
 12月14日、所有者不明土地関連法(民法・不動産登記法など)について、施行期日を定める政令が閣議決定されました。このうち、相続登記の申請を義務化する規定は、令和6年4月1日から施行されることになりました。 ※なお、住所等の変更登記の申請を義務化する規定の施行期日は、現時点では未定です。...
新着情報シリーズ · 2021/04/28
 21日、「民法等の一部を改正する法律案」、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」のいわゆる相続登記義務化関連法案が参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。...
 こんにちは。新年度になりました! 今回は登記手続きの際に納付する登録免許税の算定基準についてお話しします。  もう少し早くこのブログを書くべきだったんですが・・ というのも、年度の切り替わりの時期に登記手続きを予定している方に注意していただきたい内容だからです。 1.登録免許税の算定基準...
新着情報シリーズ · 2021/03/30
 26日、租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が、今国会で可決・成立しました。これにより、相続登記の登録免許税が課されない(免税)のは以下の3つの場合になりました。 <免税措置の適用期間が1年延長されたもの>...
新着情報シリーズ · 2021/03/11
  以前からお伝えしてきております、相続登記の義務化に関する情報です。...
新着情報シリーズ · 2021/03/03
 日本司法書士会連合会は1日、相続登記義務化の法改正を目前に控え、相続登記の相談体制を強化するため、全国50の司法書士会に相続登記相談センターを開設しました。相続登記そのものだけでなく、遺言書や遺産分割協議書の作成等についてのご相談もお受けします。 ■相続登記相談センターの電話番号 0120-13-7832(全国統一フリーダイヤル)...

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